黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
もともと地域おこし協力隊とは総務省の事業で、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、住民票を異動し、地域ブランドや地場産業の開発、販売、ＰＲなどの新たな視点の発想により本市の魅力を発信し、移住・定住や交流人口の拡大を図る活動や、地域住民と協力しながら地域活性化に向けた取組を行うものとして理解しております。
もともと地域おこし協力隊とは総務省の事業で、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、住民票を異動し、地域ブランドや地場産業の開発、販売、ＰＲなどの新たな視点の発想により本市の魅力を発信し、移住・定住や交流人口の拡大を図る活動や、地域住民と協力しながら地域活性化に向けた取組を行うものとして理解しております。
さらに、マイナンバーカードの取得促進を図るほか、住民票等のコンビニ交付サービスの周知に努めるとともに、町民のマインナンバーカードの利活用を推進いたします。
現在、住民票や印鑑登録証明書については、マイナンバーカードを利用すれば、コンビニエンスストアで交付を受けられることを引き続き周知するとともに、今後、様々な場面でマイナンバーカードが利用できるよう整備し、マイナンバーカードを所有する町民誰もが便利さを実感できる町を目指してまいります。
このほか、デジタル化等による業務量削減では、住民票の写しや印鑑登録証明書等のコンビニ交付サービスの実施により、窓口業務の軽減につながっていることから、今後もこれらの取組による業務の効率化に努め、それにより得られるマンパワーを住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくりのために生かしていきたいと考えております。 次に、２点目の職員研修費の増額や外部派遣の推進についてお答えをいたします。
ＡＩチャットボットの導入時点、現在でございますが、今現在では、まずは市民からの問合せの多いマイナンバーに関する事項や戸籍、住民票あるいはごみの関係、子育てや福祉といった市民生活に直結した21の分野約1,200項目を取り込んでおります。
コンビニは、町税や水道料金のコンビニ納付や、令和３年３月に開始した住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付など、住民サービスの重要な拠点の一つであるとともに、商業施設としても町民の生活に大きな影響を与えることを町としても認識しており、その必要性を強く感じているところです。 こうしたことから、現在町では、中心部へのコンビニエンスストアの出店について、事業者に働きかけを行っております。
本市に住民票がある方で、提出、または送付を受けた死亡届の件数は、令和３年度の件数が５１９件であります。その前の年、令和２年度は４８５件となっております。 〔１１番 高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
本市では、マイナンバーカードによる市民の利便性向上を目的に、住民票や所得証明などのコンビニ交付や図書館カードとしての利用のほか、子育て・介護などの手続がオンラインでもできるようになっております。今後とも、マイナンバーカードを用いたオンラインによる手続を拡大していくこととしております。
現在、この推進方針に基づきまして、本庁舎における住民票や税証明手数料のキャッシュレス対応や市公式ホームページへのＡＩチャットボットの導入、都市計画図をはじめとする地図情報の公開を進めますとともに、センサーを活用した河川等の水位観測の実証実験にも取り組むなど、本市のデジタル化に資する事業を推進しているところでございます。
本市におけるマイナンバーカードの利用機会につきましては、まず窓口等での本人確認をはじめ、健康保険証としての利用、それから住民票の写しや印鑑登録証明書を発行できるコンビニ交付、それから富山県電子申請サービスによるオンライン手続など、利用が可能となっております。
今月１日から開始されました住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスや令和４年度当初予算で示された自治体オンライン手続推進事業等は、マイナンバーカードが必要、または必要と想定されます。幅広く市民の利便性向上や行政運営の効率化を図るためにも、マイナンバーカードの交付率を上げる必要があると考えますが、現状と対策をお伺いします。
まず住民票のある市町村で申請申込みをしていただき、その後、国の疾病・障害認定審査会により予防接種による健康被害であったかどうかの審査が行われ、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合には医療費や障害年金の給付等を受けることができます。
生活環境文化部においては、住民票や戸籍などの諸手続をはじめ、ごみ収集や交通、防犯、消費生活に係る市民相談など、市民生活に身近な施策全般を所管するものでございます。 市長政策部にて推し進められてまいりました文化創造につきましては、これまで大切に育ててきた文化を、今後は市民による文化の広がりにシフトさせていくことが、より文化が市民に根づくことにつながると考えております。
①目的 ②事業内容 ③対象となる年代層 ④運用開始時期 ⑤目標とする利 用者数 ⑥利用登録の周知方法 （３）今月１日から開始された、住民票の写し・印鑑登録証明書のコンビニ交付サー ビスや令和４年度当初予算案で示された自治体オンライン手続推進事業等は、 マイナンバーカードが必要または必要と想定される。
また、マイナンバーカードの普及として、住民票等のコンビニ交付サービスの周知に努めるとともに、町民のマイナンバー制度の利活用を推進します。 税務関連では、国が進める軽自動車関係手続の電子化に対応し、令和５年１月から、納税データを情報連携することで、納税証明書の添付がなくとも検査事務所にて納税情報が確認できるよう、システム改修を進めることとしております。
また、少子化対策や定住施策の一つでもあることから、夫婦等の双方またはいずれか一方が市内に住民票があり、１年以上居住していることを助成要件の一つとしております。 居住要件の取扱いについては、どのような要件が市民の皆様にとってより利用しやすく、そして少子化対策や定住につながるのかを、他市の状況を参考にしながら議論してまいりたいと考えております。
例えばマイナンバーカードの申請、新型コロナウイルスワクチン接種の予約、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付などではデジタルでの申請が進められ、曜日や時間に縛られることなく、来庁も不要になるなど、利便性が向上しています。一方、パソコンやスマホをお持ちでなかったり、手続や申請の方法が分からない等の理由から、逆に不便に感じてしまう方もいらっしゃいます。
４月から開始したということでありますので、４月以降、８月までの実績ということで今整理しておりますが、市民福祉部の市民環境課で取り扱っておる実態といたしましては、例えば住民票でありますとか、戸籍関係でありますとか、そういったものの手数料をＱＲコード決済しているということになりますが、市民環境課が取り扱う件数に対して、このＱＲコード決済の実績は２．４％にしか、今のところはそういうふうにすぎないということでありまして
本年３月から、上市町民の住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを開始いたしました。この交付に当たりましてはマイナンバーカードが必要でありますが、深夜を除き、休日でも交付が可能となっておりまして、直近３か月の交付件数は３０件前後をキープするなど、コンスタントな利用状況となってございます。
〔４番 柳田 守君起立〕 ○４番（柳田 守君） 今、近年は社会減が続いておるわけですけども、ＹＫＫさんのそういうご努力とかそういうこともありますけども、コロナ禍において外国人とか、いわゆる派遣社員とか、そういう企業関係の中で住民票を持つ方が少なくなっているということは、当然考えられるので、また１１月の速報ではなくて本結果が出たら、またきちっと分析をお願いいたします。 ４点目であります。